1 定義
（1）株式会社ライナーネットワーク（以下「当社」といいます）が提供するフリーペーパーライナー本紙への掲載およびその他サービス（折り込みチラシなど）を総称して、以下「本サービス」といいます。
（2）利用者とは、次の各号に定める過程を経て、当社が本サービスの利用を承諾し、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立した企業・店舗・個人事業主等をいいます。
２ 規約の適用
（1）基本利用規約は、本契約における当社と利用者との間の合意内容となります。
（2）サービスの提供・締め切り・料金等については、各料金表及び個別に定める条件に従うものとします。
３ お申込み
（1）利用者は、本規約の内容を理解・承諾したうえで、当社所定の方法により、本サービスの利用申込み（以下「申込み」といいます）を行います。
（2）利用者は、申込みにあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
（3）当社は申込みに対して、利用者から契約の意思表示が当社に到着した時点で当社所定の基準に従い、適格性の審査を行います。当社が当該審査により適格であると判断して申込みを承諾し、承諾の意思表示が利用者に到着した時点で、契約が成立するものとします。
４ キャンセル
利用者がキャンセルする場合、利用者は、キャンセル規約に基づき、キャンセル料金を支払わなければなりません。
ライナー紙面広告(面指定なしの広告)
校了日の20営業日前以前 広告料20％
校了日の10営業日前以前 広告料50％
校了日の2営業日前、または作業着手後 広告料100％
ライナー紙面広告(面指定ありの広告)
指定申込日以降すべて 指定料のみ100％
校了日の20営業日前以前 指定料のみ100％+広告料20％
校了日の10営業日前以前 指定料100％+広告料50％
校了日の2営業日前、または作業着手後 指定料・広告料ともに100％
・ポスティング・折込チラシ
仕分け作業着手後は原則としてキャンセル・変更はできません。例外的に仕分け作業着手後にキャンセル・変更が可能な場合でも、利用者は 利用料金100％＋別途作業料を支払うものとします
・その他サービス
作業着手後にキャンセルする場合、利用者は制作段階に応じた作業費用を払うものとします。
５ サービスの提供
（1）利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、利用者に対して、利用者の本サービスの利用目的への適合性および本サービスの効果等について、何ら保証するものではありません。
（2）利用者は、当社に対して、原稿作成業務の申込みをした場合であっても、原稿内容の確認はすべて自己の責任において行うものとし、原稿の内容に関連して生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また校了時間を過ぎた修正は原則お受けできず最終稿をもって校了とさせていただきます。
（3）利用者は、当社が定める基準（広告倫理綱領）に基づく審査を受けるものとし、当社は申し込まれたすべての広告について、掲載するか否かを判断する権利を持っており、当社が当掲載ガイドラインに則していないと判断した場合、掲載実績の有無に関わらず、広告の掲載ができない場合があります。また、当掲載ガイドラインに準拠されていても、その他事由により当社が不適切と判断した場合には掲載をお断りすることがあります。いずれの場合においても、当社はその理由を説明する義務を負いません。
（4）制作着手後、お客様のご要望により当初の制作内容を変更する場合、料金規定に従って料金を変更させていただくことがあります。
６ 知的財産権
（1）本サービスを通じて当社が制作・提供する、ライナー紙 紙面広告、デザイン案、校正に使用する画像データ、写真、各種デザイン(ポスター・チラシ・デザイン、ロゴタイプ・シンボルマーク・イラストその他 制作物)・商標等・情報（以下「コンテンツ」といいます）の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとし、当社に無断でコンテンツを転用・複製・複写・転送・販売・印刷・商用目的の再販・販売・頒布・譲渡・複製・CD-ROMへの収録などの二次配布・再配布（ソフト・ゲーム・アプリなど）・配信・頒布するサービスの使用、その他弊社著作権を侵害する行為を禁じます。
（2）利用者は、利用者に知的財産権の帰属しない、または権利者から利用許諾を得ていない文書、画像、プログラム、メッセージ、データ等、第三者の権利を侵害するおそれのあるものを本サービスに掲載することはできませんので、利用者において権利者から利用許諾を得てください。
（3）制作データの一部または全部を利用して、無断で著作権登録、意匠登録、商標登録などの知的財産権の登録を行うこと禁じます。
（4）弊社コンテンツの アダルト・ポルノ・宗教・反社会的勢力・攻撃的・差別的コンテンツや対象物・媒体的目的での使用・公序良俗に反する目的および違法な目的での使用を禁じます
（5）ライナー紙 紙面広告・ポスター・チラシ等 その他制作物のデザイン案・校正用データは、家庭用プリンタで印刷し、店の内壁及び外壁への掲示、自社サイト・自社ブログ・自社の各種SNSでの発信、ご依頼主自身の手による掲示・拡散・露出、ご依頼主及び弊社の組織・従業員・ファンなどが管理する媒体への転載、引用(クレジットの表示は任意)、その他弊社の判断においては許諾した場合には校正データ（校了済み・JPEG画像に限る）の二次利用を許諾します。ただし、SNSのプラットフォーム上で配信される「SNS広告」等への転用は禁じます。
（6）別途譲渡料を支払うことにより、弊社指定の二次使用の許諾を含む版元データ（アウトラインデータ。ただし、[小史1] 著作権が第三者に帰属する素材データ及びライセンスによりデータの再配布が禁止されている素材を除く。）の買い取りが可能です。
この場合、デザインの版元データは、ポスターやチラシ等の広告物のデザイン、企業や店舗のノベルティデザイン、出版物の紙面広告、新聞紙面のデザイン、WEBサイトのデザインパーツ、店舗のメニューや看板デザインの場合に二次使用を許諾しますが、著作者人格権を行使しないことへの同意はいたしかねます。また、譲渡後の作成ソフト、作成、印刷トラブル等に関する質問には対応いたしません。
（7）版元データを譲渡する場合、納品仕様は、AI形式（アウトラインデータ）、またはPDF形式のいずれかとなります（デザインデータ内で使用している日本語及び英語フォントは、提供元との契約上お渡しできません）。
（8）弊社が作成したロゴタイプ・シンボルマーク、企業キャラクターは、ご依頼主ご自身の利用目的あるいは取引先への提供目的のために、ホームページ、マルチメディア、パンフレット、リーフレット、書籍、雑貨、販促物などのコンテンツの構成素としてのみご利用頂けます。使用に際して許諾申請、およびクレジット表記の必要はありません。
（9）ロゴ・シンボルマーク
弊社が作成したロゴタイプ・シンボルマークの著作権は、納品完了の時点でご依頼主へ譲渡します。営利、非営利を問わずご本人、または本人の取引先のみが何度でもどのような用途でも使用できますが、利用者又は第三者が無断でこれを改変すること及びデータそのもの（版元データ）の商用目的での再販売は禁止します。
最終確認を頂き校了した制作物について、引渡し後の修正・変更には別途費用がかかります(画像の制作上の物理的な欠陥が認められた場合以外の交換、返品、返金には応じかねます)。請求金額に商標調査等の金額は含まれません。
ロゴタイプ（文字）の商標登録、またはロゴマークの文字部分を含めた商標登録をご希望の場合、ご購入されたデザインによっては別途フォントメーカーとの有償の許諾契約が必要な場合がございます。
納品データは、イラストレータ形式、JPG形式、GIF形式、PNG形式、PDF形式のいずれかとなります （複数可）。
（10）キャラクター・イラスト
弊社が作成したキャラクターは、画像とその使用権のみの販売となります。
利用する用途や範囲、部数による制限などはありませんが、著作権の譲渡はいたしませんので、ご依頼主・第三者が無断でこれを改変することを禁止します。
最終確認を頂き校了した制作物について、ポーズの変更や改変、バリエーションの作成、表情の変更、加工・加筆には別途費用がかかります。
ただし、別途譲渡料をお支払いいただいた場合に限り著作権を譲渡し、
弊社は著作者人格権を行使いたしませんので、
ご依頼主・第三者による自由な改変・バリエーション作成が可能になります。
画像の制作上の物理的な欠陥が認められた場合以外の交換、返品、返金には応じかねます。
請求金額に商標調査等の金額は含まれません。
納品データは、AI形式（タッチにより選択不可）、
JPEG形式、GIF形式、PNG形式、PDF形式のいずれかとなります（複数可）。
（11）イラスト（企業キャラクター以外）・ビジュアルアート
弊社が作成したイラスト（企業キャラクター以外）・ビジュアルアートは、画像とその使
用権のみの販売となります。
利用する用途や範囲は、ご依頼いただいた目的においてのみ使用可能です。当該目的以外
の転用を希望される場合は、その利用範囲・規模・部数などに応じた使用料をお支払い
いただきます。
著作権の譲渡はいたしませんので、ご依頼主・第三者が無断でこれを改変することを禁止
します。
最終確認を頂き校了した制作物について、ポーズの変更や改変、バリエーションの作成
表情の変更、加工・加筆には別途費用がかかります。
ただし、別途譲渡料をお支払いいただいた場合に限り著作権を譲渡し、
弊社は著作者人格権を行使いたしませんので、
ご依頼主・第三者による自由な改変・バリエーション作成が可能になります。
画像の制作上の物理的な欠陥が認められた場合以外の交換、返品、返金には応じかねます。
請求金額に商標調査等の金額は含まれません。
納品データは、AI形式（タッチにより選択不可）、
JPEG形式、GIF形式、PNG形式、PDF形式のいずれかとなります（複数可）。
（12）（9）・（10）・（11）に定める禁止事項に違反した場合には、契約金額の3倍に相当する
違約金をお支払いいただきます。
７ サービス利用の停止および本契約の解除
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
（1）本規約の定めに違反した場合。
（2）支払期日までに利用料金等（当社の他サービスの利用料金等を含みます）が支払われない場合。
（3）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の決定を受け、または自ら申立てを行った場合。
（4）差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他の公権力の処分を受けた場合。官公庁等により業務停止等の処分を受けた場合。
（5）その他利用者して不適格であると当社が判断した場合。
８ 統計情報の利用
当社は、利用者および利用者個人から提供された個人情報を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについて、当社は何らの制約なく自由に利用することができるものとします。また、この場合、当社は、利用者に対して、統計データ作成のための調査を行うことができるものとします。なお、統計データに関する著作権は、当社に帰属するものとします。
９ 反社会的勢力の排除
（1）本サービスの利用において、自己または自己の役員等（自己の業務を執行する社員、取締役、執行役員またはこれらに準ずる物をいい、相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わずこれらの者と同等以上の支配力を有する者（以上の者を含めて役員等という）を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力等その他のこれらに準ずる者（以上これらを反社会的勢力という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が営業に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便言を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）当社または利用者は、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
（3）当社または利用者は、相手方が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、相手方の求めに応じその調査に協力し、このために必要であると相手方は判断する資料を提供しなければなりません。
（4）当社または利用者は、相手方が第一項または第2項の行為に該当すると判明した場合、ただちに契約解除等の措置をとることができます
①当社または利用者は、催告その他の手続を要することなく、本契約のみならず相手方との間のすべての契約を解除することができ、解除した場合にはすべての取引等により生じたいっさいの債務について、当然に期限の利益を喪失するものとし、相手方は当該債務をただちに弁済しなければならない
②当社または利用者は、前号の規定により、契約を解除した場合、相手方に発生した損害を賠償する責めを負わない
③第1号に規定により当社または利用者が契約を解除した場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げない
10 苦情
本サービスの成果物について第三者から苦情等があった場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者は、すべて自己の費用と責任においてこれに対処するものとし、当社は、何らの責任も負わず、これに介入しないものとします。
11 損害賠償
当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害が、当社の故意または重過失に基づく場合、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、利用料金の金額を上限として、賠償義務を負うものとします。
12 大規模災害時等における免責事項
（1）地震・台風・豪雨その他の天変地異、重大な疾患や感染症の拡大、輸送機関・通信回線等の事故、印刷業者又は輸送業者の債務不履行等当事者の責めに帰ることのできない不可抗力（情報紙配布・折込不可能なケース参照）による契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履行延滞または履行不能については、いずれの当事者その責任を負いません。ただし当該事由により債務の履行に影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をします。
（2）前項に定める事由が生じ、契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合に、甲乙協議のうえ、契約の全部または一部を解除できます。
13 利用料金及び支払い方法
利用者は振込手数料を自ら負担のうえ、サービス料金に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を当社規定の期日までに当社規定の銀行口座への振込みにより利用料金を支払うものとします。
14 規約の変更
当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
（2）本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
15 合意管轄
本利用規約に関する一切の紛争は、旭川地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
〈附則〉
2012年6月01日 施行
2021年10月20日 改定
2023年5月16日改定
2025年4月1日改定