大規模災害時における取扱いについて

大規模災害や事故・人災等が発生した場合、
情報紙配布が不可能になる場合がございます。

大地震、津波、原発事故・放射能漏れ、大火災、水害、豪雪、噴火等に襲われた場合、
被災地に所在する販売店の崩壊、ライフラインの遮断等、想像し得ないことが起こります。
また、 事故・人災等においても災害の質において新聞折込に携わる側にとって想像し得ないこと が起こり得る可能性があります。
以上のような地震や大災害が発生した場合は、クライアントのご要望にお応えいたしかねる場合があります。同じ災害でも、地域により被害も異なり、地域によっては、 配布が出来なくなります。
また、通信手段の確保が難しい状況では、お受けした折込を取りやめにすることもできない場合があります。

想定される災害等

大地震・津波・水害・豪雨・噴火などの自然災害、大規模停電・原発事故・放射能漏れ・大火事など事故・人災による災害、その他感染症の拡大や、戦争、暴動、内乱、テロ・武力攻撃、法令の制定・改廃、政府・地方公共団体・警察等公権力による命令・処分・指導、争議行為等のほか、日常生活や経済活動を著しく制約する脅威、印刷業者や輸送業者の債務不履行もこれに含まれます。

情報紙配布・折込不可能なケース

  • 人命に関わる場合および人員の安全確保ができない場合
  • 印刷工場被災により情報紙発行が不能又は著しく困難になった場合
  • 被災により折込広告業務及び情報紙配布業務が不能又は著しく困難になった場合
  • 道路、橋梁などの崩壊や障害物による道路交通の遮断により輸送業務や配達業務が不能又は著しく困難になった場合
  • 災害等により人員確保や車両・燃料の調達が困難となり、輸送、折込業務、配達が不能又は著しく困難になった場合
  • ライフライン(食料、飲料水、電気、通信等)の崩壊により業務遂行が不能又は著しく困難になった場合

実施の判断

  • 折込広告実施の可否については、災害(事故や事変)の規模や被災状況により判断させて頂きます。
  • 情報紙が配達拠点に未到着の場合は、折込広告が到着済みであっても折込広告のみの配布はいたしません。

過去に災害で折込が不可能になった事例

特にありません。

免責条項

  1. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病や感染症の拡大、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他の公的機関による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、印刷業者又は輸送業者の債務不履行等当事者の責めに帰すことのできない不可抗力(情報紙配布・折込不可能なケース参照)による契約の全部または一部(金銭債務を除く)の履行遅滞または履行不能については、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、当該事由により債務の履行に影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をします。
  2. 前項に定める事由が生じ、契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合に、甲乙協議のうえ、契約の全部または一部を解除できます。