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ライナー担当情報

ライナー担当者
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お客様コード
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企業情報

企業名
例)株式会社ライナーネットワーク
所在地〒
- 例)070-0035
所在地住所
例)旭川市5条通10丁目854-1
TEL
- - 例)0166-23-2006
FAX
- - 例)0166-23-2006
メール
例)info@liner.jp
URL
例)https://liner.co.jp/
設立日
※おおよそでも可
従業員数
例)50
営業内容
事業形態
法人番号
例)7450001000245
本社名
※支社、子会社の場合のみ記入してください
本社住所
※支社、子会社の場合のみ記入してください
本社TEL
- - ※支社、子会社の場合のみ記入してください

代表者様情報

氏名
例)安井 拓人
役職
例)代表取締役社長
ご自宅〒
- 例)070-0035
ご自宅住所
例)旭川市5条通10丁目854-1
TEL
- - 例)0166-23-2006
FAX
- - 例)0166-23-2006
メール
例)info@liner.jp

ご担当者様情報

氏名
例)ライナー 太郎
部署・役職
例)営業部 部長

その他情報

ご請求締日
お支払い日
/
支払い方法
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お振込名
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株式会社 ライナーネットワーク
基本利用規約

1 定義
(1)株式会社ライナーネットワーク(以下「当社」といいます)が提供するフリーペーパーライナー本紙への掲載およびその他サービス(折り込みチラシなど)を総称して、以下「本サービス」といいます。
(2)利用者とは、次の各号に定める過程を経て、当社が本サービスの利用を承諾し、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立した企業・店舗・個人事業主等をいいます。

2 規約の適用
(1)基本利用規約は、本契約における当社と利用者との間の合意内容となります。
(2)サービスの提供・締め切り・料金等については、各料金表及び個別に定める条件に従うものとします。

3 お申込み
(1)利用者は、本規約の内容を理解・承諾したうえで、当社所定の方法により、本サービスの利用申込み(以下「申込み」といいます)を行います。
(2)利用者は、申込みにあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
(3)当社は申込みに対して、利用者から契約の意思表示が当社に到着した時点で当社所定の基準に従い、適格性の審査を行います。当社が当該審査により適格であると判断して申込みを承諾し、承諾の意思表示が利用者に到着した時点で、契約が成立するものとします。

4 キャンセル
利用者がキャンセルする場合、利用者は、キャンセル規約に基づき、キャンセル料金を支払わなければなりません。

5 サービスの提供
(1)利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、利用者に対して、利用者の本サービスの利用目的への適合性および本サービスの効果等について、何ら保証するものではありません。
(2)利用者は、当社に対して、原稿作成業務の申込みをした場合であっても、原稿内容の確認はすべて自己の責任において行うものとし、原稿の内容に関連して生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また校了時間を過ぎた修正は原則お受けできず最終稿をもって校了とさせていただきます。
(3)利用者は、当社が定める基準(広告倫理綱領)に基づく審査を受けるものとし、当社は申し込まれたすべての広告について、掲載するか否かを判断する権利を持っており、当社が当掲載ガイドラインに則していないと判断した場合、掲載実績の有無に関わらず、広告の掲載ができない場合があります。また、当掲載ガイドラインに準拠されていても、その他事由により当社が不適切と判断した場合には掲載をお断りすることがあります。いずれの場合においても、当社はその理由を説明する義務を負いません。
(4)制作着手後、お客様のご要望により当初の制作内容を変更する場合、料金規定に従って料金を変更させていただくことがあります。

6 知的財産権
(1)本サービスを通じて当社が制作・提供する情報、原稿、写真、デザイン、商標等(以下「コンテンツ」といいます)の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとし、当社に無断でコンテンツを転用(転載、複製、公開等)することを禁じます。利用者がコンテンツの転用を希望する場合、デザイン規約に基づき、その内容に応じて、利用料金とは別途所定の対価を当社に支払い、事前に当社の利用許諾を得なければなりません。
(2)利用者は、利用者に知的財産権の帰属しない、または権利者から利用許諾を得ていない文書、画像、プログラム、メッセージ、データ等、第三者の権利を侵害するおそれのあるものを、本サービスに掲載することはできません。

7 サービス利用の停止および本契約の解除
 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
(1)本規約の定めに違反した場合。
(2)支払期日までに利用料金等(当社の他サービスの利用料金等を含みます)が支払われない場合。
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の決定を受け、または自ら申立てを行った場合。
(4)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他の公権力の処分を受けた場合。官公庁等により業務停止等の処分を受けた場合。
(5)その他利用者して不適格であると当社が判断した場合。

8 統計情報の利用
  当社は、利用者および利用者個人から提供された個人情報を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについて、当社は何らの制約なく自由に利用することができるものとします。また、この場合、当社は、利用者に対して、統計データ作成のための調査を行うことができるものとします。なお、統計データに関する著作権は、当社に帰属するものとします。

9 反社会的勢力の排除
1)本サービスの利用において、自己または自己の役員等(自己の業務を執行する社員、取締役、執行役員またはこれらに準ずる物をいい、相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わずこれらの者と同等以上の支配力を有する者(以上の者を含めて役員等という)を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力等その他のこれらに準ずる者(以上これらを反社会的勢力という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が営業に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便言を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2)当社または利用者は、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3)当社または利用者は、相手方が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、相手方の求めに応じその調査に協力し、このために必要であると相手方は判断する資料を提供しなければなりません。
4)当社または利用者は、相手方が第一項または第2項の行為に該当すると判明した場合、ただちに契約解除等の措置をとることができます
(1)当社または利用者は、催告その他の手続を要することなく、本契約のみならず相手方との間のすべての契約を解除することができ、解除した場合にはすべての取引等により生じ
たいっさいの債務について、当然に期限の利益を喪失するものとし、相手方は当該債務をただちに弁済しなければならない
(2)当社または利用者は、前号の規定により、契約を解除した場合、相手方に発生した損害を賠償する責めを負わない
(3)第1号に規定により当社または利用者が契約を解除した場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げない

10 苦情
 本サービスの成果物について第三者から苦情等があった場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者は、すべて自己の費用と責任においてこれに対処するものとし、当社は、何らの責任も負わず、これに介入しないものとします。

11 損害賠償
当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害が、当社の故意または重過失に基づく場合、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、利用料金の金額を上限として、賠償義務を負うものとします。

12 大規模災害時等における免責事項
(1)地震・台風・豪雨その他の天変地異、重大な疾患や感染症の拡大、輸送機関・通信回線等の事故、印刷業者又は輸送業者の債務不履行等当事者の責めに帰ることのできない不可抗力(情報紙配布・折込不可能なケース参照)による契約の全部または一部(金銭債務を除く)の履行延滞または履行不能については、いずれの当事者その責任を負いません。ただし当該事由により債務の履行に影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をします。
(2)前項に定める事由が生じ、契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合に、甲乙協議のうえ、契約の全部または一部を解除できます。

13 利用料金及び支払い方法
利用者は振込手数料を自ら負担のうえ、サービス料金に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を当社規定の期日までに当社規定の銀行口座への振込みにより利用料金を支払うものとします。

14 規約の変更
当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
(2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

15 合意管轄
本利用規約に関する一切の紛争は、旭川地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

〈附則〉
2012年6月01日 施行
2018年6月01日 改定
2020年5月18日 改定
2021年10月20日 改定


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